会社概要
会社名 | 全電協株式会社 | |
---|---|---|
本社 | 東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番地13号 【代表】 TEL 03-3808-2411 / FAX 03-3661-7878 【営業直通】 TEL 03-5649-2620 / FAX 03-3808-2421 【カスタマーサポートセンター】 TEL 03-3661-1110 【URL】 http://www.zendenkyo.co.jp/ |
|
設立 | 平成元年10月30日 | |
資本金 | 8,000万円 | |
代表者 | 代表取締役 山口 政雄 | |
従業員数 | 350名 | |
関連会社 | 株式会社信光オールウェイズ (建物総合ビルメンテナンス業) 株式会社信光エムエムディ (トータルITソリューションサービス業) |
|
主要業務内容 | 高圧受変電設備の保安管理業務および電気工事 | |
官公庁認可 | 電気保安法人 関東経済産業局 関東東北産業保安監督部 H30 電気工事業 東京都知事 許可(特-28)第138000号 一般労働者派遣事業 東京労働局 許可 派13-305870 有料職業紹介事業 東京労働局 許可 13-ユ-306532 中央区版二酸化炭素排出抑制システム「中央エコアクト」認証事業所0001 |
|
主要金融機関 | みずほ銀行 兜町支店 りそな銀行 日本橋支店 三井住友銀行 新宿通支店 三菱東京UFJ銀行 新宿通支店 |
|
事務所所在地 |
東京東事務所東京西事務所東京南事務所東京北事務所多摩事務所湘南事務所横浜事務所千葉事務所習志野東葛事務所埼玉事務所埼玉東事務所北関東事務所静岡事務所長野事務所名古屋事務所関西事務所 |
職員の資格取得者数((延べ人数)*電気主任技術者は実数)
2023.08.25現在
第1種電気主任技術者 | 17名 |
第2種電気主任技術者 | 50名 |
第3種電気主任技術者 | 198名 |
技術士 | 3名 |
労働安全コンサルタント | 1名 |
1級電気工事施工管理技士 | 15名 |
1級管工事施工管理技士 | 2名 |
2級電気工事施工管理技士 | 6名 |
2級管工事施工管理技士 | 4名 |
第1種電気工事士 | 95名 |
沿革
平成 元年10月 | 設立 情報通信工事・保守業務を開始 |
---|---|
平成11年11月 | 高圧受変電設備の保安管理業務を開始 私設団体 全国電気設備保安協会を設立 |
平成11年12月 | 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転 本社内に24時間カスタマーサポート監視センターを開設 |
平成16年 2月 | 電気事業法の規制緩和に伴い、電気保安法人として保安管理業務を開始。 |
平成17年 4月 | 資本金を8,000万円に増資 |
平成18年 1月 | 電気工事業の許可を取得 施工管理部を設立し、電気工事業務を開始 |
平成20年 3月 | 特定労働者派遣事業の許可を取得 設備管理課を設立し、技術者の人材派遣業務を開始 |
平成21年11月 | 中央区版二酸化炭素排出抑制システム「中央エコアクト」の認証事業所 |
平成24年 4月 | 関東東北産業保安監督部より無停電年次点検の許可を取得。 諸条件により、3年1回停電にて対応可能となる。 |
平成27年 1月 | 一般労働者派遣事業の許可を取得。人材派遣業務の拡大を図る。 |
平成28年 4月 | 新社屋へ移転。 |
平成28年 5月 | 電気工事受注数の拡大に伴い、特定建設業の許可を所得。 |
平成29年 4月 | 東京事務所を東西南北に分け、4事務所編成を行う。 |
平成29年 11月 | 創業30周年を迎える。 |
平成30年4月 | 神奈川エリアを湘南事務所・横浜事務所、2事務所編成を行う。 |
平成30年8月 | 関西事務所を大阪市内へ移転。保安法人として活動を始める。 |
平成30年12月 | 法人所属の電気主任技術者が200名を超える。 |
令和1年10月 | 一括受電マンションにおける住戸点検業務をスタートする。 |
令和2年4月 | 埼玉県に2つ目の事務所として埼玉東事務所を設立。 |
令和3年1月 | 保安管理実績10,000件に到達する。 |
令和3年5月 | 経済産業省より実務経験の短縮となる「保安管理業務講習実施者」認可を民間企業として全国初の認可を受ける。 |
令和4年1月 | 名古屋事務所を設立。 |
アクセス
本社所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番地13号
TEL 03-3808-2411 (代表) / カスタマーサポートセンター :03-3661-1110
FAX 03-3808-2400