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Company会社案内

代表挨拶

人と電気の未来を
支える企業であり続けたい

代表取締役 

山口 政雄

人と電気の未来を
支える企業であり続けたい

代表取締役 

山口 政雄

平素より、私ども全電協株式会社に格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

当社は平成元年の設立以来、自家用電気工作物である各種電気設備の工事・維持・運用に関する保安監督を通じて、設備の健全性と安全性を適時適切に確保し、電気事故の未然防止に努めてまいりました。電気は社会インフラを支える基盤であり、その安定供給を守ることは、企業活動や地域の暮らしを支えるうえで欠かすことのできない使命であります。私たちはその責務を深く認識し、創立以来一貫して『人と電気の未来を支える企業でありたい』という理念のもと、一歩一歩着実に前進してまいりました。

近年、電気保安を取り巻く環境は大きく変化しております。設備の高度化・複雑化、災害への早期対応、再生可能エネルギー分野への参入、そして社会全体のデジタル化の加速など、保安業務に求められる役割はますます広がっております。こうした変化に迅速かつ確実に対応するため、当社では IoT(設備情報の常時取得と遠隔監視)、ICT(情報通信技術による効率的な管理・運用)、AI(膨大なデータ解析による故障予兆の把握と最適な保守判断) を積極的に活用し、スマート保安の推進に取り組んでおります。これらの技術は従来の点検業務をより高度で精緻なものへと進化させ、設備の健全性・安全性の向上とリスクの早期発見に大きく寄与するものと期待しております。

また、人材の減少や少子高齢化が顕在化する中、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した業務プロセスの改善や、現場で真に役立つ人材の育成にも力を注いでおります。電気保安は「人」が担う極めて専門性の高い仕事であり、技術と経験を継承しながら新たな価値を創造できる人材こそが、企業の未来を支える原動力となります。そのため、社員一人ひとりが「保安管理業務とは何か」を常に自問し、誇りを持って業務に取り組み、お客さまから信頼される存在であり続けるための教育体制を内製化し、強化しているところであります。

これからも当社は、自家用電気工作物の保安管理業務を通じて社会における使命と責務を深く認識し、日々研鑽を重ねてまいります。電気の安全と安定供給を守る専門家として、知識・技術の向上に努め、時代の変化に応じた新たな価値を創出し、それらをお客さまへ確実に提供することで、地域社会の発展に貢献していく所存であります。

今後とも、皆さまのご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

会社概要

会社名

全電協株式会社

本社

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 信光ビル
【代表】
TEL 03-3808-2411 / FAX 03-3661-7878
【営業直通】
TEL 03-5649-2620 / FAX 03-3808-2422
【カスタマーサポートセンター】
TEL 03-3661-1110

設立

平成元年10月30日

資本金

8,000万円

代表者

代表取締役 山口 政雄
取締役   森島 哲
取締役   小嶋 健矢
取締役   坂本 修二

従業員数

350名

関連会社

株式会社信光オールウェイズ(建物総合ビルメンテナンス業)
株式会社信光エムエムディ(トータルITソリューションサービス業)

主要業務内容

高圧受変電設備の保安管理業務および電気工事

官公庁認可

電気保安法人 関東経済産業局 関東東北産業保安監督部 H30
電気工事業 東京都知事 許可(特-28)第138000号
一般労働者派遣事業 東京労働局 許可 派13-305870
有料職業紹介事業 東京労働局 許可 13-ユ-306532
中央区版二酸化炭素排出抑制システム「中央エコアクト」認証事業所0001

主要金融機関

みずほ銀行 兜町支店
りそな銀行 日本橋支店
三井住友銀行 新宿通支店
三菱東京UFJ銀行 新宿通支店

事務所所在地

東京東事務所 / 東京西事務所
東京南事務所 / 東京北事務所
多摩事務所 / 湘南事務所
横浜事務所 / 千葉事務所
習志野東葛事務所 / 埼玉事務所
埼玉東事務所 / 北関東事務所
静岡事務所 / 長野事務所
名古屋事務所 / 関西事務所

職員の資格取得者数

■ 延べ人数(*電気主任技術者は実数)

■ 2026.09.29現在

  • 第1種電気主任技術者

    8名

  • 1級管工事施工管理技士

    5名

  • 第2種電気主任技術者

    48名

  • 2級管工事施工管理技士

    32名

  • 第3種電気主任技術者

    264名

  • 一等無⼈航空機操縦⼠(ドローン操縦士)

    4名

  • 第1種電気工事士

    108名

  • 二等無⼈航空機操縦⼠(ドローン操縦士)

    23名

  • 第2種電気工事士

    154名

  • 技術士

    2名

  • 1級電気工事施工管理技士

    41名

  • 労働安全コンサルタント

    4名

  • 2級電気工事施工管理技士

    6名

沿革

平成元年

設立 情報通信工事・保守業務を開始

平成11年

高圧受変電設備の保安管理業務を開始
私設団体 全国電気設備保安協会を設立

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
本社内に24時間カスタマーサポート監視センターを開設

平成16年

電気事業法の規制緩和に伴い、電気保安法人として保安管理業務を開始。

平成17年

資本金を8,000万円に増資

平成18年

電気工事業の許可を取得
施工管理部を設立し、電気工事業務を開始

平成20年

特定労働者派遣事業の許可を取得
設備管理課を設立し、技術者の人材派遣業務を開始

平成24年

関東東北産業保安監督部より無停電年次点検の許可を取得。
諸条件により、3年1回停電にて対応可能となる。

平成27年

一般労働者派遣事業の許可を取得。人材派遣業務の拡大を図る。

平成28年

新社屋へ移転。
電気工事受注数の拡大に伴い、特定建設業の許可を所得。

平成29年

創業30周年を迎える。

平成30年

関西事務所を大阪市内へ移転。保安法人として活動を始める。
法人所属の電気主任技術者が200名を超える。

令和3年

保安管理実績10,000件に到達する。
経済産業省より実務経験の短縮となる「保安管理業務講習」の実施者として民間企業の中で全国初の認可を受ける

令和4年

名古屋事務所を設立。

令和7年

ドローンによる太陽光パネル点検の導入開始。

令和8年

経済産業省より実務経験が更に短縮となる「保安管理業務訓練」の実施者として民間企業の中で全国初の認可を受ける。

平成元年10月

設立 情報通信工事・保守業務を開始

平成11年11月

高圧受変電設備の保安管理業務を開始
私設団体 全国電気設備保安協会を設立

平成11年12月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
本社内に24時間カスタマーサポート監視センターを開設

平成16年 2月

電気事業法の規制緩和に伴い、電気保安法人として保安管理業務を開始。

平成17年 4月

資本金を8,000万円に増資

平成18年 1月

電気工事業の許可を取得
施工管理部を設立し、電気工事業務を開始

平成20年 3月

特定労働者派遣事業の許可を取得
設備管理課を設立し、技術者の人材派遣業務を開始

平成21年11月

中央区版二酸化炭素排出抑制システム「中央エコアクト」の認証事業所

平成24年 4月

関東東北産業保安監督部より無停電年次点検の許可を取得。
諸条件により、3年1回停電にて対応可能となる。

平成27年 1月

一般労働者派遣事業の許可を取得。人材派遣業務の拡大を図る。

平成28年 4月

新社屋へ移転。

平成28年 5月

電気工事受注数の拡大に伴い、特定建設業の許可を所得。

平成29年 4月

東京事務所を東西南北に分け、4事務所編成を行う。

平成29年 11月

創業30周年を迎える。

平成30年 4月

神奈川エリアを湘南事務所・横浜事務所、2事務所編成を行う。

平成30年 8月

関西事務所を大阪市内へ移転。保安法人として活動を始める。

平成30年12月

法人所属の電気主任技術者が200名を超える。

令和元年10月

一括受電マンションにおける住戸点検業務をスタートする。

令和2年 4月

埼玉県に2つ目の事務所として埼玉東事務所を設立。

令和3年 1月

保安管理実績10,000件に到達する。

令和3年 5月

経済産業省より実務経験の短縮となる「保安管理業務講習実施者」認可を民間企業として全国初の認可を受ける。

令和4年 1月

名古屋事務所を設立。

アクセス

  •  本社所在地

    〒103-0025
    東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 信光ビル

  • TEL

    03-3808-2411

  • カスタマーサポートセンター

    03-3661-1110

  • FAX

    03-3808-2400

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